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zoom RSS 改定入管法が成立 外国人の排除が進む だけじゃなさそう

<<   作成日時 : 2009/07/09 18:48   >>

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在日外国人にも国民並みの市民サービスを充実させるといううたい文句で、「外国人住民台帳」という住基ネットのような仕掛けと、入国管理とが結びついた入管法が改定され、先日参議院も通り成立した。
この法律はすぐさま施行されるのではなく、3年以内ということで、準備には相当かかるようだが、丸々3年かかったとしても3年なんてすぐだ。

というのも、この間に在日外国人にこのややこしいシステムを理解させられるのか?
運用されて初めて、「あ、なんか変わったんだ」と思わせるようなことになるのではないか?

難民としてたまたま日本に逃げてきたが、日本の経済力に生きる力を与えられて、オーバーステイ状態で働きに働いた結果、入管に収容され、送還されそうになって初めて「母国に帰れない」という人が増えている。
彼らの多くは難民として申請することさえ知らずに、その制度の存在も知らずに、母国にいまだに帰れない状態を確認しつつもなんとか日本国内で生きてきた。
日本にいるということが分かったら、政府など虐待を加えてきた機関に知られるから日本人にさえ難民であることを言えず(まあ、言ったところで、それをどう受け止めていいか日本人のほうが何も知らなさすぎるのだが)にいる人もいるくらい。

おおやけに「日本でも難民認定制度がありますよ、詳しくはこちらへ」という窓口案内が公的な外国人支援向けの施設などにちょっと置いてあったらだいぶ違うのだが、在留資格を持つ人や観光客、留学生などの支援の窓口は会っても、そんな窓口支援はほとんどない。
ってか、その施設でさえ、きっと「日本って難民申請できるんだ」って知らないのではないか。

こうした施設が改定された入管法をきちっと在日外国人に伝える努力をするのだろうか。
なんかあり得ない感じがする。

それと加えて、オーバーステイ状態の人の生存権を日本はますます認めにくくなる。
現行の外国人登録証は、オーバーステイ状態の人であっても携行必須だから、発行する自治体は彼らを知ることができ、ある意味身分保証的なものだった。
まあ、私にしてみれば、それさえも外国人差別の温床であるようにも思うのだが、外国人にしてみれば、私は日本のどこそこにいるという生存の証でもあったわけだ。
だが、それは廃止され、在留資格を持つ人のみ「在留カード」を持たされる。
「持たされる」のである。
いつだって肌身離さず「持たなければならない」のだ。
それでやっと彼らは日本のどこそこに自分はいるということができるのだ。
しかし、オーバーステイ状態の人は、それさえ持つことができない。
まだ、外国人登録証の存在のほうがありがたいということになる。
これは、外国人排除の道をどんどん行くのではないか。
極端に排除してなっくても、「あの人持っていない(たまたま、持っていなかっただけかも。鞄をかえちゃったりして)。オーバーステイの人なんじゃないかしら」「オーバーステイは犯罪ですよ」
ってな具合になっていくんじゃないの?

でも、オーバーステイなんだから、仕方ないじゃん。
なんなら在留資格を持てばいいじゃん。
って声が聞こえてくる。
しかし、これは与えられるものであって取得するものではないようだ。
どんなに日本に長くいて日本の経済を最底辺で長時間労働して経済を支えていたとしても、与えられなければ、オーバーステイにならざるを得ない。
認められない、一定の支援金を出すから、国に帰りなさいとか、第三国に行きなさいとか、援助してくれるならまだしも、日本で培ったいろんな関係を断ち切らせて何の支援もせず、むしろ入管収容で苦痛を味わわせて送還させるなんて、人としての感覚がどうなんやと思ってしまう。

しかし、支援者に聞くと、この運用のために条件付きで在留資格を与えて行く施策ではないかという人もいる。
まあ、本当にそれをやってくれるの? まだ私は疑わしいが、労働力が低下している日本において外国人の働きはやっぱり価値があると認めらると思うんだよなあ。

しかし、だ。
これは住基ネットにもつながってくるけど、ICチップを在留カードに載せるという。
それには、基本情報(氏名・住所・国籍(あるいは出身国)・在留資格の種別など)に加えて勤務先や留学先などが入れられるという。
それを在留資格を持つ外国人に100%持たせ、携行させるということだ。
これが成功すれば、携帯しているという率がかなり悪い住基カードの携行を推進させる可能性は出てくるね。
それ1枚で役所だけではなく、銀行の窓口やATM、大手デパートの利用、映画館の利用、図書館の利用、福祉関連の利用、交通機関の利用など利用拡大が増えていくかもしれない。
あら、1枚でクレジットカード並みに利用できるなら便利じゃん。

だが、クレジットカードと役所が一緒になれば、人権意識がほとんどなく、個人情報の侵害などの意識もほとんど持っていない公務員が覗き見、あるいは映画や図書館の利用で思想的なことや、日常の行動を知られるようになるのだ。
範囲を広げると、公務員の向こうには国の体制がある……
今以上に私たちの日常を国が管理することになる……かも!

第二次世界大戦の少し前。
日本は在日外国人を速やかに国外に退去させた。
あるいはある一定の場所に収容させ、一歩も外を歩くことを禁じさせた。
そんな歴史が日本にはある。

そして、戦争が始まると、
国家総動員法、治安維持法…。
国民は徹底的に右向け右にさせられ、従わないものを罰した。
そんな歴史が日本にはある。

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コメント(2件)

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最近は不況で日本人も生活が苦しいので、外国人にまで目を向けるのは難しいんじゃないでしょうか。
みは
2009/09/05 02:42
みはさん、コメントありがとうございます。
そうですね。身内や友人・知人等に該当者がいなければ関心はなかなか持てないですよね。
在日外国人が国の手で「監理(強化)」されれば、私たち日本人もいずれ管理強化されると思います。いわば「布石」ととらえてもいいんじゃないかと思います。在日外国人(制度)に関心をもっと持って、とは言いませんが、私たちの生活につながっていると考えてみてください。
民主党政権はこの制度をどう取り扱っていくのか、関心あります。
Carlan
2009/09/05 18:20

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