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zoom RSS 「反原発日記」を読んで(2)これからのこと

<<   作成日時 : 2011/08/27 00:17   >>

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反原発日記(マガ9ブックレット) 著者:鈴木 耕/編集:Magazine9 発行:エムキュウデザイン  初版:2011/7/16
 http://www.magazine9.jp/bookstore/hangenpatsunikki.php

この本の詳細は24日付で書いているので省く。


この本を読んでいて、私たちは、これからの日本はどう進めばいいのかを考えさせてくれていると感じた。
この時点でまだ福島第一原発の事故は収束していないし、実際どれほど爆発し、どれほど汚染水が流れ出し、どこに行っているのか、さっぱり分からないんだ。
作業する人だって、仕事は山ほどあるに違いないのだけど、何をしているのか(後片付け以外には)あまり分かっていないだろうと思う。
その上、線量計が鳴れば中断したり、退避したり、作業によっては続けさせられたりしているに違いないが、私たちには一向に分からない。

だが、テレビや新聞では菅首相が何度目かの引退表明をし、民主党の代表選に関してばかりだ。
言わずもがな代表であることは、首相になるということだ。
首相としてやることは分かっているのだろうと思うが、本当に次なるステップに行くのだろうか。
元の日本の姿に戻そうとしても戻れないし、戻されない。
その辺、どう分かっているのだろうか。

民主党の人たちは、東北の被災地をどれだけご存じだろうか。
大変な被害に遭いながらも生きている人たちのこれからを、どう理解しているのか。
故郷に戻れなくなった人たちのことをどう考えているのだろうか。
「この人なら」一緒に乗り越えられる、次なるステップに行けそうだという人を選んでほしいが、そういう人が立候補者の中にいるのかどうか。

私たちは民主党員じゃないので、直接はもちろん間接にでも国の代表を決めることはできず、ただただテレビのニュースで騒いでいるのをショーとしてみているしかない。
今回は、異例というか特例として、首相やその内閣の信任を被災地の人々に問うてみたい気がする。


さて、本題。
「反原発日記」を読んで、これから私たちが考えていかなければならないことを、何となく考えてみた。
たとえこれらが採用されたとしてもうまくいくとは限らないが、私たちの国づくり、未来づくりとして議論ができるようになるといいなと思う。


・国策としての「原発推進」から「被ばく補償」へ

 原発推進は「国策」であった。
 この国策はこの先、引っ込めるべきである。
 しかし、元国策であった以上、原発事故の「災害復興」とともに「事故処理検証」、「被災者救済」は国がやるべきだ。
 事故処理、被災者賠償は、もちろん主体として事故を起こした東電がやるべきだ。
 しかし、事故処理の検証と地元住民被災者の医療保障は半永久的にしなくてはならないと思う。

 もう一つ、原発事故処理で従事している作業員は、東電社員、原発メーカーの社員以外は国家公務員並みの待遇にすべきである。
 労働条件を確定し、作業期間中、リタイア後も含めた医療保障は充分にすべきだ。

 福島第1以外の原発においても、作業従事者が誰であるかをしっかり管理し、医療面は国が保障しなければならないと思う。

 これは、事故を起こした福島だけでなく、各原発のメンテナンス等に各電力会社や原発メーカー社員以外の人が従事していると聞く。
 少なからず一般の人よりは被ばく度が違うはずで、作業開始前、終了後の検診や定期的な健診が必要になってくると思う。
 従事者が集まるところで医局を開設しなければならないと思う。


 従事者のみならず、近い将来、被ばくが原因の病気が出てくるのは必至。
 原爆症の特定に政府は戦後60数年たってようやく枠を広げたが、今後は被ばくが原因のものはいわゆる国民病的な扱いになるのではないかと思う。
 それなら医療制度を見直し、健康保険内で受診できるようにしていくことが必要かと思う。
 事故が起きてすぐに近隣住民を避難させなかったために、将来において禍根を残すことになったと私は思っている。
 そうだ、福島をはじめ原発立地自治体の住民だけでなく、それ以外に住む私たちも、だ。


・脱原発―みんなが納得できる脱原発へ

福島の事故があって初めての夏。
関西電力においても、約3分の1が停止中であった。
少なくとも3分の2が稼働していなければ、この夏は危なかったと思っている人は多いと思う。
しかし、電車は車内は暗かったり、クーラーの設定温度が高かったり(あれでちょうどいいんだよ)したけれど、供給がピークで電車が止まったというニュースは聞かなかった。
テレビは深夜までに番組をぎやかにやっていたし、コンビニは深夜営業を止めなかった。
だが、再生エネルギーへの転換は急を要すると思う。
なぜなら、関電の原発の立地がとても不安定なものだからだ。


以下は私が考えたものだ。

 「原発推進」は国策として取り上げないので、新規原発は作らない。
 建設中の原発は中止し、自治体に土地等を返す。
 (土地の買収等に使ったお金は返金しない。元に戻すための資金とする。交付金はその時点で止める)
 福島第1以外の原発について、私は今すぐにも停止すべきと考える。

 稼働を停止し、再稼働するための厳重な規則を各地域で作り直す。
 その時に必要な人員は政府・関係閣僚・関係団体・各電力会社・各原発製造メーカー等の関係者を一切省く。
 少なくとも、地元の住民代表者(数人)、周辺自治体の住民代表者、環境学・気象学・地震学・地質学・海洋学・原子工学・建築学・医学など各研究者の構成員とし、あらゆる角度から再稼働に向けての厳重なチェック規則を作る。

 その上でチェック機関は同構成体制で別な人がする。

 再稼働の認可を決めるのは同構成体制の別な人でなる機関が行う。
 (規則作成・チェック・再稼働決定は同じ人が携わらない)

 規則を公表し、チェックして評価も公表する。
 再稼働の可否ももちろん公表する。

 当然、全国一律のものではなく、その地域地域の規則になると思う。
 再稼働できなければ、廃炉。
 電力会社は廃炉の準備に入る。

 再稼働ができる原発がもしあれば、国が行っていた立地自治体への交付金を電力会社が行う。
 その時、電力会社は電力料金にそれを反映させない。
 毎日の運行状況やメンテナンス状況を立地自治体に報告し、データは公表する。
 また、それらのチェックのための機関が必要。

 つまり、何重ものチェック体制が必要だということだし、電力会社にしてみれば、地域住民の承諾が必要であるということだ。


・原発輸出ももう許されない

 これは、メーカーとして原発事故をどう受け止めているかの問題でもあると思う。
 相手先が地震国でなければ大丈夫だろうと思われるだろうが、原発は核兵器も作ろうとすれば作れるのだ。
 その国が地震も津波も将来的に何もなくても、未来永劫無事平穏であるとは限らない。
 それを政治的解決できる国であればいいが、いつの時代でもそうではないだろう。
 不確かなものに依存して、経済効果だけで輸出して、あげくその国の人たちを悲しませたくない。
 すでに、素材を輸入するあたりでその国の人たちの生活を奪っているのだから。


以上。


これらの考えは全然こなれていない。
突っ込みどころ満載だ。
100%完全なものなど私のような一個人が作れやしない。
だが、方向性を考えていくことは大事かと思うのだ。

最後に。

もう、過去の経済大国日本にすがるのはやめたいと思う。

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