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zoom RSS UNHCRが喜んだ衆参各本会議での難民保護や難民問題に関する決議

<<   作成日時 : 2011/12/07 01:23   >>

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11月17日衆議院本会議で、21日参議院本会議で以下のような決議がなされた。


「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議(第一七九回、決議第二号)」
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/ketugi111117-1.html

 二〇一一年は、一九五一年の『難民の地位に関する条約』採択から六十周年、また日本の同条約加入から三十周年という節目の年にあたる。特に、日本は条約加入後、今日に至るまでの三十年間、国際社会の一員として世界中の難民や避難民の支援に臨み、人間の安全保障の概念を強調することによって、難民それぞれについて人道支援と平和構築を中心に据えた取り組みを行ってきた。二〇一〇年にはパイロット・ケースとしてタイからミャンマー難民を受け入れるプログラムも開始され、アジアで初の第三国定住による難民の受け入れ国となった。
 また国内においては、庇護制度の充実・発展を目的として、難民認定審査の透明化、効率化に力を注いできた。
 このような過去の実績と難民保護の国際法及び国際的基本理念を尊重し、日本は国際的組織や難民を支援する市民団体との連携を強化しつつ、国内における包括的な庇護制度の確立、第三国定住プログラムの更なる充実に向けて邁進する。同時に、対外的にも従来どおり我が国の外交政策方針にのっとった難民・避難民への支援を継続して行うことで、世界の難民問題の恒久的な解決と難民の保護の質的向上に向けて、アジアそして世界で主導的な役割を担うべく、右決議する。

決議文は衆議院決議のものだが、参議院決議もほぼ内容は一緒である。


それを受け、UNHCRは12月5日にプレスリリースを以下のように出した。


難民保護・再定住・支援への誓い新たに‐世界初の国会決議を採択(UNHCR)
http://www.unhcr.or.jp/html/2011/12/post-12.html

2011年は、国連で1951年『難民の地位に関する条約(難民条約)』が採択され60周年、日本が難民条約に加入して30周年の節目の年である。この記念の年に日本で初めて、国会の場において難民の保護と難民問題の解決策へ向けた継続的な取組みに関する決議案が採択された。

この決議は以下2点において高く評価できる。1)衆参両議院のすべての議員による全会一致の賛成であったことは、国会レベルにおける難民問題への意識の高まりを示すものである。2)難民条約採択60周年を記念して世界で初めて、日本の国会で決議が採択されたことは、難民保護及び人道支援についての日本のリーダーシップを再表明する公約となる。

この国会決議の発議者でもある逢沢一郎衆議院議員(UNHCR国会議員連盟 事務局長)は、「日本が難民条約に加入して30年、国際社会の一員として懸命に取り組んできた。この決議によって包括的な法制度の確立、対外的に難民・避難民への支援を強化・継続を表明する。国権の最高機関、国会で全会一致の賛成で決議されたということは、国会議員の決意であると同時に、日本政府の決意であり、国民の決意といっても過言ではない」とその強い意志を表明した。

先月来日したアントニオ・グテーレス国連難民高等弁務官は、「東日本大震災という悲劇に見舞われながらも立ち上がる日本人の復興への力強い決意と勇気を称えたい。日本政府と日本の国民は震災からの復興が最優先課題である中、世界の他の地域で発生している人道危機を忘れることなく、UNHCRに対しては過去最高額となる財政支援を実現した。その上、国会でも難民保護の決議を掲げられたことは、日本が継続して取り組んでいる人道行動への崇高な決意を改めて示すものだ」、と今回の決議への感謝の意を表した。

来る12月7日から8日に、スイス、ジュネーブの欧州国連本部にて、難民条約採択60周年を記念して閣僚会議が行われる。加盟国による難民保護、支援強化に繋がる誓約表明が予定されている。このたびの国会決議を受け、日本政府からの誓約への一層の期待が高まる。


なるほど、60年の記念の年だから、閣僚会議がジュネーブで明日から開かれるのを前に日本政府として決議したのだということが読めた。
しかし、60年を記念してってそれまでに30年、50年、と節目の年があったにもかかわらず、何で中途半端な60年目で世界で初めての決議をしたのか、と思う。

私は難民問題に関心があるが、それは日本に庇護を求めてきた人たちを少しも庇護していない現状があるからで、世界の難民問題とは少し距離を置いている。
まあ、私がすぐに彼らの元に行けるのなら関心ももっと深かったかもしれないが、できないことであり、世界的にも難民が非常に増えている=世界は不安定で、何らかの理由で自国民を迫害する国や政治集団、武装して住民の生命や財産を脅かす集団が増えている、ということにつながる、程度に認識することに抑えている。

UNHCRがやっていることに殊更文句はつけられない。
だが、UNHCRが日本においてやっていることに文句をつけたい。

世界の難民を救うためには莫大なお金が必要なのだろうとは、思う。
だから、UNHCRは人道支援の名のもとに支援金を国から拠出させている。
なんと、世界の中で日本は2番目、なんだそうだ。
それは「日本は人道支援国家」というお墨付きをもらったようなものだ。


だが、本当の人道支援国家とは何なのか。


国内において庇護を求めてきた難民申請者を、経済目的で来日し、オーバーステイ(不法滞在者)として、難民認定しない。
異議申立をしてもほぼ同じ。
その間、数か月のことではなく、数年かかる人だっている。
議決では「難民認定審査の透明化、効率化」と言っているが、難民認定処理の期間を短くして判定を早く出すようにはなっている。
しかし、それはまさしく「不認定」「異議申立却下」という判定を大量にだしているだけだ。
申請者はここ数年5、6年前の1.5倍から2倍近い人数になっているけども、処理にかかる職員はそれほど増えていないので、精査しないで「不認定」「異議申立却下」につながっていると憶測する。

申請者の中には、日本に滞在したくてやっている者も、何らかの都合で国に帰れない(難民にはあたらない)者もいて、それはそれで正しく「処理」されているのだろう。

だが、真の難民申請者はそれらの者と同列に扱われても、国に帰れないので、裁判したり、何度も難民申請するという形になってしまう。

この形が本当に「人道支援国家」なのか?と私は思いたい。


UNHCRがそこまでして日本の国会の議決を喜ぶ、というか、このプレスリリースにしても、日本政府を喜ばすためにあるようなものだろう。

UNHCRは在日難民の存在とその現状を知っていながら、政府に向かって何も言えない。
言えば、UNHCRへの支援金が減るか、なくなるからだ。
そればかりでなく、UNHCRが在日難民の声を聞こうものなら、日本政府に楯ついているようなことになる。
このことはUNHCRは重々分かっているから、日本の難民支援団体に取り入っている。
取り入られたほうの難民支援団体はもう日本政府に、難民問題への苦言や提言はなかなか言えなくなる。

第三国定住にしても、UNHCRのプログラムだが、国内においては違う日本政府機関がサポートした。
サポートといっても囲い込みと放ったらかしの状態であることは、以前のインドシナ難民の受け入れと同様である。
だからこそ、第三国定住の支援先であるビルマ難民キャンプでは、来日を拒んだ家族がいるのだ。

そういうUNHCRは日本にいてもらいたくないな。
国連の事務所から、日本に向けていろいろ文句を言ってもらいたい。


日本政府も難民の保護と同時に難民の出身国の非人道的な部分を直すよう、世界に発信してもらいたい。
それが人道支援国家の在り方ではないか。


このアピールは、難民条約60年目にして、ようやく難民の保護を開始することを世界にアピールした情けない決議であると私は思っている。
それも不確実な…。


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