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zoom RSS 真部沖縄防衛局長の講和問題は組織的

<<   作成日時 : 2012/02/04 01:11   >>

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明日は京都市長選投票日である。
来週の日曜日12日は宜野湾市の市長選投票日だとこの事件で知った。

投票に行くようにと宜野湾市に住む職員に呼び掛けたとする講話の内容は、予定されている立候補者の紹介と国の沖縄県に立場を話したとする。
だれに投票をということを言ってなくても、職員とその親族にそういう話をするのは暗に国の立場を理解して投票するようにと言っていることになる。
公務員とその親族とて、有権者である以上は投票することは当然である。
しかしながら、公務員だから国の立場を優先する候補者をというのはいかがなものか。
公務員こそは自由な意思で投票してほしいところだ。

局長は「自分の発案」だったというが、本当にそうだろうか。
いや、やり方自体はそうであろうと思う。
しかし、根底に流れるものは組織的であろうと私は思う。

沖縄防衛局は防衛省の出先機関ではあるが、どちらかというとアメリカの声しか聞いていないように思う。
アメリカの声を政府に伝えるために存在し、アメリカの意思に沿って沖縄で業務を行っているようにしか感じられない。
国や防衛省がアメリカを向いている限り、沖縄防衛局も沖縄県内に位置しているにもかかわらず、県民の声を聞くことはほとんどない。

ふつう出先機関であっても職員は地元の人だったりすると思うのだが、防衛局に関してはどうであろう。
地元の人が職員となり、地元の意思と違うことをすることは耐えられないと思うのだが…。

自民党、自公政権時代にもこういうことは形を変えてやられていたに違いない。
現在の自民党では詳細に知る人はいないかもしれないが、沖縄だけでなく基地のある市町の首長選や議会選あたりに同様なことを行われていたかもしれないとする記事が出ていたりする。
表面的には「投票の呼び掛け」だが、暗に「国や防衛省、アメリカの立場を理解し、推進する首長(議員)への肩入れ」は行われていたと見るべきで、だからこの局長も自分のやり方でそれをしたまでだ。

選挙という市民の意思が反映される場を選んで組織票的に役所が行うこと自体に問題があるのだ。
それが自衛隊法等に抵触する恐れがあることを全く意に介さず行われてきていることにも問題なのだ。
おそらく自治体で国政レベルで問題になっていることに関し、選挙時に関係省庁が肝入りして役所が組織的に呼び掛けていることは他にもあるのではないか。
選挙の結果いかんにかかわらず、有権者の自由な意思を行使することを阻害するものだ。

組織票として、労働団体や任意団体、企業が同様なことをするのはどうなのか?
それは団体の意思である。
その団体に所属している人のほとんどは自由な意思で投票していると思われる。
省庁など役所は団体ではない。
この辺の違いはきちんと押さえておかねばならない。

時に私は候補者が支援する団体を知ろうとすることがある。
その団体が何を言っているか、どういう活動をしているか、など候補者選びに役立てようとするから。

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