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zoom RSS 「原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集い」に参加して(追記あり)

<<   作成日時 : 2012/10/01 01:49   >>

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土曜日の29日、仕事が少し残っていたが、「原発被災者支援法にもとづく具体的施策の実施を求める集い」(http://carlan.at.webry.info/201209/article_6.html)に参加した。

土曜日でよかった。
日曜日だったら、台風で延期されていたかもしれない。
私たちが参加できても、肝心の「原発被災者支援法」を推進した谷岡郁子(いくこ)議員が新幹線や飛行機に乗れなかったかもしれない。
この日お話が聞けたことは、何か希望のような気がしている。


原発事故が起き、被災者が指示されるままに避難し、それから放射能が拡散されていることに不安を抱いた人たちが子どもを伴ってその範囲から逃げるように避難し始めた時、いや、遅くても東電の賠償のプログラムが組まれようとしたときに、東電はじめ、政府も当該自治体も、被災者の気持ちには全く斟酌せず、今ある法律の枠組みの中でコトを終わらせようとした。

地震や津波を「未曾有の災害」と言い、原発事故を「想定外の事故」などと言い、それなら被災者のために、法律も緊急的にせよ作られたり、見直されたりするものと思っていた。
まあ、避難区域を行政判断で少し広げたし、その後も各地の原発事故の被害想定を半径10キロから30キロに広げたりした。

でも、そんなことでは被災者どころか、直接的な被災をしていない私たちも不安に駆られる。

そんな中で谷岡議員をはじめ、与党や野党の議員の中で、このままではいけないと東電事故の被災者がどうするか、自己決定権を踏まえたうえで自治体や国が支援することを打ち出した法案が策定された。

通常、日本の法律の大半は行政立法(政府立法)であり、官僚たちがおおもとを作り、法律に仕立て上げているということを、先年の世界難民の日関西集会で辻恵議員が発言されていたことを思い出す。
谷岡議員らが推進したこの法律は、与野党を超えた国会議員で作られた議員立法である。
その法案を作るために、谷岡議員は調査し、文献を読み、他の議員と喧々諤々の議論をしたことを、私たちに教えて下さった。

グリンピースのブログに法案ができつつあるところからの記事が色々とアップされているので(最新記事 http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/41934/ 記事の下のほう、「関連ブログ」)、その辺は割愛する。
法律の全文もこちらからダウンロードできるようになっている。
衆参委員会の審議の報告もある。

画像

画像は講演する谷岡郁子議員

● 被災者・避難者が主体者

谷岡議員のお話の中で分かったのは、国のおしつけや東電、その他原発関連企業を守り、医療関連においても中途半端に見過ごすような法律ではなく、しっかり被災者、避難者、彼らを支援する支援者の目線で考えられた法律であることだ。

この法律を使うのは、国や自治体や企業ではなく、被災者、避難者、そして支援者であることだ。

主権者である国民であり、被災者でもある主体者が、被災したことをどう受け止め、どう判断するかは個人個人、自己決定である。
国や自治体はその自己決定に沿って、支援するのは当然のことだ。
そして、どう行動するかの判断になる情報を速やかに受け取るのも、被災者の権利である。
「国が情報を流さないから」「東電が情報隠しするから」「自治体が被災者を囲っている」などではなく、それをさせないためにも、支援者と一緒になって情報を出させていくのは私たちの権利である。

考えれば、そうなんだ。
当然のことなんだ。
だって憲法には、国民が主権者だと謳っている。
情報があるのに、取得させない、できないのは法律違反と言うことになる。
それを言う権利も私たちにある。

この法律の原点は「チェルノブイリ法」というソ連の法律らしい。
あのソ連で原発事故を起こしたチェルノブイリだ。
法律ができたのは5年後くらいと言うので、ある種、どう見ても原発事故の放射線の影響らしい健康悪化が目立って増えてきたという時期なのだろうと思う。
が、考え方が参考になったと聞き、しかも、あのソ連で被災者主体の法律が作られていたことに驚かされたという。
ソ連には人権がない…今のロシアもそうだと思うけど…のが通説だったが、日本はそれ以下かも知れないと議員はいう。
まあ、事故後、ほぼ強制的に住民をバスでピストン避難させたのだもの。
それが事故を隠すためということであっても、結果的に市民への高線量被ばくは免れたのだ。
しかし、低線量被ばくは残り、長年続くことが分かっているので、この法律が作られたのだろうと思う。

ソ連以下にならないためにも、この法律が作られてよかったのだ。

そして、日本にもちゃんと国民の苦しみを分かり、どうにか反映させようとする議員が少なくとも13人はいるということが分かったのだ。


● 放射能拡散による健康被害は、がんなどだけではない

福島では子どもたちの健康診断が行われている。
生涯にわたって行われることになる。
もうそれだけ聞いただけで、自分が福島に生まれ育った子どもであれば、どれだけの心労になるだろうか。
親は言い表せない心の葛藤に悩まされる。
「逃がすことができなかった」として。
その心情と心配の種は私には想像することしかできないし、想像しえないことかもしれない。

地震・津波で家を失い、家族がバラバラになったのならまだわかるし、地震が治まり、後片付けもできうるだろう。
そうしながら心の整理がついていくものかもしれない。
地震と津波の被害が少なかったにもかかわらず、自宅に戻れない。
被害に遭っても後片付けもできず、後片付けに戻れても、数時間しかいられない。
それからその先、どうすればいいのか。
家族をばらばらにされ、遠くに離され、いつ元通りになれるか、自分らで計画さえも立てられない。

放射能拡散の影響は、そういうところにあるのだと思う。
何も甲状腺がんだけではないと、谷岡議員は言われた。

ある避難者は、京都に避難ができたとしても、(不安が募って)何を見ても聞いても、すぐに涙ぐむようになってしまったと心情を吐露された。
私などはもう、完全に起きることさえできない言いようのない不安に襲われ、日夜を過ごすかもしれない。
決して平常心ではいられないと思ってしまう。

心のケアやそこからの健康被害は、自己責任ではないはずだ。
賠償金が出ている人もいるが、そういうことではなく、法律は、放射能による健康被害として位置づけ、医療面でケアしていくことが大事なのではないかという。


● 放射能測定器

法律の中には放射能測定については特段言及されていないように思うが、汚染の状況や除染などについては言及されており、正しく測定し、情報開示することは、自己決定判断につながる。

谷岡議員は、話の中で、ベラルーシでは、電子レンジでレンジとオーブンがスイッチで切り替わるように、空間線量(sv)と放射線量(bq)をスイッチ切り替えで測定できるものが開発されているそうだ。
まるで腕時計のように、小さくて安くて、誰でも取り扱いが可能なのだそうだ。
それを見に行く機会を作りたかったが、今のところ見に行けてないということだった。

それを聞いて、まあ、ガラスバッジのようなものを子どもたちに身につけさせているのだから、そういうなのを制作する会社はいくらでもありそうな気がする。
ガラスバッジはすぐに線量を見ることができないものらしいけれど。
実際作られているかもしれないが、国内では採用されていないかもしれない。

というのも、再生エネ用の発電機など、日本製の機器が諸外国で多く使われているのを聞いたからだ。
日本では売れない。
それらを活用するシステムじゃないからだ。
しかし、システムを変えればこの分野の産業ももっと発展するはず。

同じように自分を守るためにいろいろな分野で開発が進んでいるわけだし、携帯電話のように個人個人が持つことになれば、線量計の分野も日本の工業技術でできるように思う。そうだ、シャープが作ればいい。

などと思って議員の講演を聞いていた。

会社って利益を生まないとやってけないと思うが、これからは個人個人を守るためのグッズが必要になってくる。
天気予報はかなり精度が高くなってきたけど、ゲリラ豪雨がどこでどう発生するか、竜巻がいつどれくらいの規模で発生するかは、予報もしにくいものらしいが、普段の生活の中で、この時間のどこそこ、天気はどうだろうということは、もう当たり前に知ることができる。
天気を知り、どう行動するか(傘持ってく?)は自己決定できるわけだ。
それと同じこと。

情報開示をして、いつでも正しい情報が入ってくればいいが、そういう意識を自治体や電力会社が持つことはすぐにはできないのではないか。

液晶テレビや小型PCやネット、携帯電話にかけてきた技術やノウハウをそこに活かせないか? 日本の企業よ。


● まず、法律全文を

長々と書いてきたが、法律も放射能に関しても素人であるけれど、いろいろ考えることができたし、制度を変えれば、安心できるものもある。
まず、全文を読んでみて。
この法律があることを知って。

谷岡議員は、できるところからという。
議員らは予算をどう計上していくのかをこれからチェックし、できるものからやっていけるようにしたいと行動をすでに起こされている。

法務省が新入管法で施行までに3年間の余裕があったのに、自治体が行動し始めたのは施行2か月前だった。
当該在日外国人が法の改正や施行を知るチャンスはほとんどなかったし、日本人だってあまり知っていない。
この弊害がこれからどんどん出てくるだろうと予想している。

この被災者支援法は、私たち日本人の法律であり、住民本位の法律である。
法務省が作った管理本位の法律とは比べてはいけないとは思うものの、やはり、知って私たちが活用しないと生きてこない法律でもある。
被災者が、避難者がこれから先をどう生きるのか、自己決定できるような判断材料をどんどん開示させていかなければならないし、支援していかなければならないと思う。


以下、追記。

ここ数カ月にいろいろ資料をもらっていたのを少しずつ整理しなければらないと思って見ていたら、「チェルノブイリ法」と見られる、かなり大雑把な解説の文章があったので、ここにアップしておこう。
避難者支援をしている人からいただいた資料で、「原発被災者支援法」(案)が併記されている。

【参考(1)】ウクライナの被災者支援法制(1991)の内容は?

(2)その下の具体的な法律では、事故前に比べて年1mSv以上の被曝をもたらし得る地域を『対象地域』とする。
・支援対象地域:4段階の区分「強制避難地域」事故後早めに強制避難させた地域。
   「移住義務地域」:5mSv/年以上(セシウム55.5万Bq/m2以上)
   「移住権利地域」:1mSv/年以上(セシウム18.5万Bq/m2以上)
   「放射線管理強化地域」0.5mSv/年以上(セシウム3.7万Bq/m2以上)

・支援対象者:上の4地域の住民、通勤、通学する者に、ランクにあわせて補償、特典。

・補償と支援の内容:チェルノブイリ事故に起因する健康被害と労働能力の喪失、
   「相互の関係を否定できると医療当局が確認できなければ、因果関係があるものと認定される。」
   チェルノブイリ事故によって親が死亡した子ども
   チェルノブイリ事故による人々への物質的損害

→ 具体的には、住居の提供や,家,車,家畜,果樹といった損失財産の補償(一時的)と、無償医療,無償療養,食品購入手当,年金増額,無償の交通機関,早期年金など(継続的)がある。

→ その他に、『優先的雇用』『公営住宅への優先入居』『就学年齢までの養育の政府による完全保障』『年間2カ月までのサナトリウムまたは保養地での無償療養』『両親どちらかの給与割り増し』『年間180日までの母親の有給育児休暇』など

以上、とても総合的で具体的。 事故後5年間の被災労働者と市民の運動の成果です。

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