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zoom RSS 難民申請者がホームレス?

<<   作成日時 : 2012/12/28 01:01   >>

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ちょっと前の新聞の評論記事だけど、とても感じ入ったので、紹介したい。

難民申請者がホームレスに 「鎖国」から政策転換を (12/12/24京都新聞 「核心評論」)


 助けを求めて日本にやってきたのに、冬の寒空に放り出された―。そんな驚くべきことが起きている。難民認定を申請した外国人に対し、政府による生活費や宿泊施設の提供が遅れ、野宿を余儀なくされる人が続出しているのだ。
 日本は1981年に難民条約に加入。人種や宗教、政治的意見などを理由に、母国で迫害される恐れのある難民(条約難民)を保護する義務を負った。政府は難民と認定した人には在留を認め、日本語教育や就職支援を行っている。
 難民申請者にも、因窮している場合は認定か不認定の結論が出るまで、外務省が1日1500円の生活費などの「保護費」を支給し、アパートなどを無償提供してきた。
 ところが、今年は1〜10月だけで難民申請者が2004人に達し、過去最多だった昨年1年間の1867人を上回った。一方、保護費を詐取したとして申請者が逮捕される事件が相次ぎ、外務省は審査を厳格化した。
 このため、以前は保護費などを申し込めば数日で支給が始まったのが、1カ月半以上もかかるように。この間に所持金を使い果たしてホームレスになる人が、人権団体によれば50人を超えた。暑いアフリカの出身者が中心で、慣れない気候に体調を崩す人もいる。
 実は2008、09年にも、難民申請者の増加で保護費の予算が底を突き、支給が遅れたり、対象が制限されたりした。当時も家賃を払えなくなる人が出るなど混乱したが、今年のように多数の申請者が駅や公園で寝泊まりする事態は初めてだ。
 取る物も取りあえず、母国を脱出してきた難民申請者にとって、保護費は最後の命綱だ。外務省の担当者は「政府が全ての責任を持つことはできない。政府と民間で支え合うべきだ」と、保護費支給開始までの支援を人権団体に求めている。だが、最低限の生活保障は政府の責任である。
 日本が難民認定したのは昨年21人のみで、他の条約加入国に比べ2桁も3桁も少ない。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民の可能性が高いと指摘した人を強制送還したこともある。母国政府からパスポートを取得しにくい難民にとって、偽造旅券の使用などは珍しくないのに、不法滞在として申請者の身柄を拘束することも多い。
 こうした「難民鎖国」ぶりは海外にも知られている。条約難民とは別に、日本は「第三国定住」の枠組みで10年、タイ国境キャンプのミャンマー難民を受け入れ始めたものの、今年は希望者がゼロだった。このままでは、日本を目指す難民はいなくなるだろう。国際社会から見捨てられないよう、難民政策を根本から見直す必要がある。
 手始めに、否その前に、ホームレスとなっている難民申請者に政府は今すぐ住まいを用意するべきだ。
  (共同通信編集委貝 原真)


関西の支援者に聞いてみると、自分たちが知る範囲ではホームレス状態の人はいない、ということだった。
関東、東京に多いのかな。

私は寒がりなので、こういう記事を読むと、大阪駅周辺などで見てしまうホームレスの人たちが冬場どう過ごしているのかと思ってしまう。
縁がなくて、また自分自身が冬場のボランティア活動を少々控えるほど、冷え性なため、支援活動を手伝ったことがないが、だからこそ冬空の下で寒さをしのぐ場所を探しながら夜をすごすなんて、とても考えられない。
でも、私だってホームレス状態になる可能性は大いにあるのだ。

もともと日本に住み、日本社会にしっかりいた人がホームレス状態になっても、支援を受けようと思えばいくらでも受けられる。
しかし、記事にあるような難民申請者の多くは、入国時に難民申請をした人であって、それからどこへ行けばいいのかも分からないままに、町の中にいると思われる。
彼らは日本に庇護を求めたものの、日本にあこがれたりして準備してきた人たちではない。
何らかのルートで日本に来るしかなかった人たちだ。
想像してみたらわかる。
言葉も分からず、現地の文字も読めず、地理・地図も分からず、習慣さえも分からない。
ただでさえ、ホームレス襲撃事件があったりする世の中、彼らもそういう目に会わないとは限らない。
日本人のホームレス支援、対策がほとんど取られていない現状で、外国人の支援がどれだけできるのか。
…しかし、そればかりか、生活保護を下方修正というか、壁を作ろうとしているこの国は、氷の国といっても過言ではない気がしてきた。

日本政府は昨年秋に、衆参の国会で「難民支援をやっていく」と決議したはずである。
この国会決議は民主党政権時代のものだから、今は関係ないということだろうか。
(しかし、自民党の議員が決議のときに代表趣旨説明しているが?)
それ以前に国際条約「難民条約」に批准して30年になるのに、きっちりとした受け入れの法整備ができているとは言いがたい。
インドシナ難民もここ2年ほどのタイ国境のビルマ難民受け入れも、受け入れ後の支援体制がもうひとつだったことから、インドシナ難民が日本社会に受け入れられるまで相当の時間がかかったし、ビルマ難民に対しても、在日ビルマ人や支援者に会わせない、など、交流すら認めなかった。
国と民間で、支援する体制が全く違っており、その中で難民が翻弄されている気がする。

寒い―
まさに寒い支援体制である。
国や行政が全面的に支援できないというのであれば、少しでも支援団体を応援してほしいと思うのだ。
難民条約を批准しているこの国で、庇護を求めたばかりに、冬の夜空の下で凍死したり、襲撃されたり、という被害が出たら… ああ、いったいどうするつもりか。


・難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議(衆議院)
 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/topics/ketugi111117.html

・難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取組に関する決議(参議院)
 http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/179/111121.html



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