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zoom RSS 地方自治体から「慰安婦問題の早期解決」に関する議論を

<<   作成日時 : 2013/05/22 00:00   >>

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2ヶ月ほど前になるけど、京都府議会が「慰安婦問題について早期に解決する」よう政府に求めた意見書を可決した。
近頃になって橋下大阪市長が、慰安婦問題の解決をしなければならないと言いながらも歴史認識において、市長という公人でありながら、元慰安婦だけでなく、女性への偏見、先の戦争を検証せず、反省せず、戦時下であればそういうシステムが必要といい、現在においても、米軍基地の兵士に風俗産業への利用を勧める発言をした。

府議会が意見書を可決したことは、本当に拍手した。
そんな動きがあるなんて知らずにいたし、知り合いが意見書可決に関して関わっていたことも初めて知ったのだが、だから余計に驚きと感激を覚えたものだ。
アムネスティの声明によると、都道府県議会で初めてだが、市町村レベルだと39議会が同様の意見書を提出しているという。

府議会ではどのような意見が出たかは定かではないが、元慰安婦の存在や歴史的認識において橋下氏と同様なことをいう議員もいたかもしれない。
それはそれで、府議会としてどうするかということに結びつくのだから議論は大いにすべきであるとは思う。
府として、「早期解決」をするよう政府に求めるわけだから、橋下氏の発言とは雲泥の差がある。
よもや、反対になったとしても、だから京都府議会は「歴史認識が…」「元慰安婦や女性を…」ということにはならないと思うのだ。
反対されたら、悲しいけど。

橋下氏はこういう議論を重ねているのではなく、自分の思いをちゃっちゃっと議会、党(維新の会)、国を通り越して発言していると思う。
人から指摘されても、一旦は静かになるが、またぞろ色んな所で持論をぶつける。
論客じゃないのだ、市長なのだ、党の共同代表なのだ。
この視点が欠けているように思えて仕方ない。

持論を持つことを、否定しているわけではない。
自治体として、党として慰安婦問題をどう捉えていくかを考えることは大事だ。
だが、持論=自治体(大阪市)の意見、党(維新の会)の意見 ではない。
それぞれですり合わせが必要だし、議論していくことが大事だと言っているだけ。


・日本:「慰安婦」被害者へ支援拡大(アムネスティ・インターナショナル 声明)
 http://www.amnesty.or.jp/news/2013/0402_3880.html

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