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zoom RSS 原発事故被災者・子ども支援法:被災者・避難者が国を相手に提訴

<<   作成日時 : 2013/08/24 00:34   >>

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今朝の京都新聞を見て「あ、やっぱり?」と思ってしまった。

「支援法放置」は違法と国を提訴 福島の住民ら、東京地裁に」(京都新聞)
 http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20130822000108

この報道は、東京新聞のほうがもう少し詳しい。

「原発事故避難者ら 支援いつまで待てば… 「新法放置」国を提訴」(東京新聞)
 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013082302000104.html

私は先日のブログにイベントの案内(http://carlan.at.webry.info/201308/article_8.html)と一緒に「避難者らと一緒に(基本方針を)作っていくつもりでしないと、この法律は行政が意図的に不作為にしてしまう可能性がある」というふうに思いを書いたのだが、すでに被災者・避難者は感じているわけだ。

少なくとも、日々心配したり、悩んだり、その上に慣れない土地で一生懸命生活するのに精一杯なのに、まさか「早くして」と裁判を起こす理不尽なことになろうとは夢にも思わなかっただろう。

私はふっと、難民申請者が難民不認定の処分となり、だからといって迫害を受けるかもしれない母国には帰れないと、なんとかして弁護士を探して不認定処分取消を求める裁判をするはめになってしまう事例と重なってしまった。
最初は、この遠い日本まで来て、日本の裁判制度をそれほど知ってもいない彼らが、助けを求めたその国で裁判をしなければならない理不尽さに怒ることがよくあった。
最近は「この国の難民認定法が外国人排斥のための法律と一緒になっており、法律の不備のために不認定になってしまう」ことで裁判をおこなさなければならないことに悲しみを感じる。
法律を作るのは、彼らではなく、彼らのことをよく知らない日本の政治家や行政の役人である。

しかし、私たち日本人はこの国の法律を変えることはできるのだから、彼らのことをよく知っている人達が中心になって法律を作り、行政に渡すことはできるのだ。

原発事故被災者・子ども支援法は、そうして作られたはずである。
作られた法律を、復興庁は内容を具体的にして、各行政に渡していくことだった。

期限立法ではないものの、事態は緊急を要するものであると私は思う。
被災者・避難者は日々疲弊している。
個人や団体の支援にも限りがある。
子どもたちの将来のためにも、早々に具体化し、支援に乗り出さないと、子どもたちは「親が勝手に避難したため、国から見捨てられた」と思ってしまう。
国はもとより、親や大人たちへの信頼などなくしてしまう。
親たちは、必死に子どもの健康と将来を守るために避難したのに…。
親の思いを支援しないで、少子化対策など言えた国ではないと私は思う。




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