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zoom RSS 特定保護法案が成立:このまま諦めるのか?

<<   作成日時 : 2013/12/09 17:20   >>

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あれだけ、騒がせた特定秘密保護法案が、強行採決のもとに成立してしまった。
数を頼み、すぐには国政選挙もないということで、何が何でも今のうちに形だけでも作っておこうとしているこの政権は、もう日本国憲法なんて目に入っていないかのようである。
このまま行けば、間違いなくいろんな行政の文書や資料が情報公開されなくなる。
実際に外交文書や防衛文書等のものだけでなく、都合の悪い文書資料も同様の理由により、開示されなくなる。
私たちが今知らなければならないのは、原発のこと、放射能汚染のことが第一だと思っている。
また、沖縄を始めとする全国の米軍基地問題、オスプレイ問題についても、同様である。
これらは地域住民の生活にかかわる重要な問題であり、少なくとも住民はすべからく知らないといけないと思う。

私が関心のある難民問題、外国人問題でも同様で、なんらテロとの関わりを持たない方々が出身国や宗教観だけを照らしあわせて「テロリスト」と決めつけ、私達の目の前からいつの間にか消えてしまわないかと思うのだ。
当人は意味わからず、連行時に抵抗することも悲鳴を上げる暇も与えずに連れ去られるのではないかと。
実際昨日タイ人が50人ほどチャーター機で一斉送還させられたという。
家族が日本国内にいる人も連絡さえできずに、家族や関係者が知らぬ間に母国に返されることを想像してみたらいい。
こんな非人道的なことがこれからもっと増えるのだろう。
秘密保護法運用は約1年後ということだが、もう今からその体制でいるのではないか。


そもそも国会議員はこの法律成立後、あてになるのか?
官僚に縛られた国会は何を追及しても、何も出てこないばかりか、追及すると罰則だ。
つまり、国会議員は自らの役職、職務をこの法律成立とともに放棄したと同じだと私は思う。
今まで以上に政府立法でその審議さえも満足にできないままに法案が成立する可能性は十分にある。
なぜ、このような重大な法律は成立するのに全会一致(1人でも反対、棄権が出れば審議継続または廃案)とならないのだろう。
強行採決は全く議会制民主主義には合わないのだから、それも廃止にすべきである。
そういうことがピンと来ない国会議員は最初から議員を辞めるべきだ。


では、このまま諦めてしまうのか。
国会議員の選挙は2016年頃までないんだっけ?
今回賛成した党や議員をよく覚えておき、絶対落とすことはもちろんのことだが、それまで我慢し続ける?


私は、今までどおりそれぞれの立場で情報公開を求め、多くの市民に知らせ、追及すべきことは追及するしかないと思う。
拘束されるかもしれない、家宅捜索されるかもしれないが、そのこと自体を広め支援していくことなのかなと思う。

と同時に、これはしかも違憲立法だと思うので、違憲訴訟を各地で行う必要があるように思う。

秘密保護法廃止法案を作るのも手だ。
「憲法に照らし合わせ、これらが侵害される一切の法律が成立しても無効になる」という法律は必要なのではないか。その判断を司法がすることにすると、司法も動きやすいと思う。
そういう法律があるのなら、是非今すぐ発動してもらいたい。

まだ策はあると思う。
また見つけたら案内できると思う。

つまり、諦めたくないのだ。
諦められない。
日本国憲法を65年前に受け入れたのだ。
その憲法をようやく理解できたのは数年前だけど…、だからこそ諦めたくない。
今こそ、憲法を国民が活かすべきだ。

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