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zoom RSS 【ご案内】6月15日世界難民の日関西集会

<<   作成日時 : 2014/06/08 23:19   >>

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あと1週間後となったので、お知らせ。

この集会は私はスタッフとして関わっている。

小難しい法律の世界は疎いのだが、それでも「出入国管理及び難民認定法」というのは、「外国人管理」の法律であり、人権問題として生存の権利を認める難民としての地位を大々的に保護するものではない。
きちんと国際情勢や人権問題に精通する人が精査していかないと、難民は庇護を求めたこの国で第2の迫害を受けることになる。
というか、すでに多くの人が難民不認定になっている現実は、日本政府から第2、第3の迫害を受けているということになる。

法律は国の都合のいいように作られ、また解釈される。
このことだけは私はここ数年、わかってきたように思う。
もし、人権問題としての難民を受け入れる法律ができたとしても、それが正しく関係者に理解されながら、運用されなければ意味がない。
だからといって、このままではもっと意味がない。

政府がようやくこの問題に重い腰を上げたかのような専門部会の設置だが、根本的に「国民に対して、この人達、受け入れるべき難民ではないんで、すみやかに返しますよ」と堂々と送還する法律にしたいだけだと思う。
このことを念頭に置いて、初めて専門部会に日弁連の弁護士と市民団体の役員が入った意味を考えつつ、お話を聞いておきたいと思う。

私はスタッフにはなっているが、始まる寸前までで、集会の時間内はスタッフではないので、十分に話を聞きたいと思っている。


〈転送歓迎〉

みなさま

いつも在日難民へのご支援・ご協力ありがとうございます。
6月20日は2000年の国連の総会で決められた「世界難民の日」です。
この日に在日難民問題を考える集会を企画しましたので、ご参加と協力をお願いいたします。

昨年10月から法務大臣の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」に「難民認定制度に関する専門部会」が設置されています。この専門部会に参加している渡邊弁護士を講師にお呼びしました。渡邊弁護士は長年ビルマ難民弁護団などで精力的に難民問題にかかってこられた方です。
 5月23日には、衆議院で「行政不服審査法の一括改定」が可決しており、この中に難民の審査に関する「改定」が入っていたことがわかりました。
昨年末から急に始まった難民認定法の改定の動きを難民の立場に立ち検証できたらと思います。

今年は難民の日に向けたイベントがたくさん開催されます。
HPに紹介していますので是非ご参加ください。
資料→「他のイベント案内」http://rafiq.jp/wrd/siryou_index.html

**************************
        2014世界難民の日関西集会
**************************
*HPに詳細 チラシ 賛同のお願いなどがありますのでご参照ください。
http://rafiq.jp/wrd/

*当日「難民ナウ!TV」のご協力で、Ustreamで中継されます! 
中継はこちら http://www.ustream.tv/channel/nanmin-now

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日時:6月15日(日) 12:30〜16:30

場所:大阪市立住まい情報センター ホール
   大阪市北区天神橋6丁目4-20
   TEL. 06-6242-1160
    地下鉄「天神橋六丁目」駅下車3号出口連絡、
    JR環状線「天満」駅北徒歩7分
 http://www.sumai.city.osaka.jp/contents.php?id=19

資料代:1000円 / 学生 500円 /難民 無料

集会内容:
◆ 基調講演:渡邉彰悟 弁護士
 (日本弁護士連合会人権擁護委員、全国難民弁護団連絡会議事務局長、在日
 ビルマ人難民申請弁護団事務局長 法務省難民認定制度に関する専門部会委員)

◆ 難民からの声
◆ 海外の事例
◆ NGOなどから難民支援の取り組みなど
◆ 無国籍の権利条約60周年に向けて  など

◆ 写真展、NGO紹介ブースなど

事務局、問い合わせ先:RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
     〒569-0078 高槻市大手町6−24
      FAX 072-684-0231、Mail rafiqtomodati@yahoo.co.jp

主催:2014世界難民の日関西集会実行委員会
   http://rafiq.jp/wrd/
当日のボランティアスタッフ募集しています。連絡は事務局へ。

**********************

<開催趣旨>

==難民鎖国日本 シリア難民から保護を求める人たちも難民ではない?==

 UNHCR(国連高等難民弁務官事務所)によると、2013年44ヶ国の先進国において難民申請件数が28%急増し、北米、欧州、東アジアと太平洋地域で難民申請を行った人の数は61万2700人でした。
 日本も例外ではなく日本に保護を求めた難民申請者は3,260人(前年比715人増・約128%増)と過去最大数でした。
 しかし、何年もかかる異議申立や裁判によるケースも含めて、難民認定者は法務省発表では1997年以来最小のわずか6名でした。6名のうち3名は異議申立後の認定、難民不認定取消裁判を行っても1名しか認定されませんでした。
 異議申立について法務省以外の人たちの意見を聴くとして2004年から設けられた難民審査参与員の難民認定意見を法務大臣が「受け入れない」とした事例が4件(7人)に上ることが明らかになっています。世界中が支援を行っているシリアの人たちも一人も難民と認定されていません。
 法務省の審査(1次)では認定率が0,1%という「先進国」の中ではありえない低さになっているのです。
 人道的な支援を表明し難民条約に加入(1981年)した日本が33年経っても条約に参加していないのとかわらないない状態です。

==保護希望者に生活の保障と難民が立証できるような配慮を!==

 昨年だけで3000人を超す66カ国の「祖国での迫害を逃れてきた難民」がこの日本で不安定な生活を送っています。この中には、単身での子どもや女性、母子、母国や周辺国が危険な中で心や体の病気にかかっている人も含まれています。また日本での生活が長期化し10年を過ぎた人もいます。
 難民条約に基づいて言葉や文化に違いがある申請者が十分な申請活動を行うためには、申請を作成する段階から様々な支援が必要です。また、それと共に日本での生活が維持されなければなりません。しかし、日本では申請者の保護は不十分で滞在期限を超えたとか、許可なく仕事を行ったとして入国管理局に収容される人もいます(2012年242人移住連調べ)。
 在留資格の有無にかかわらず就労を認めること、また最低限の生活保障と子たちへの健康と教育を保障することが必要です。

==国連(UNHCR)基準の新しい難民制度を創ろう!==

 日本は2011年UNHCR60周年に当たり衆参両院で「難民の保護と難民問題の解決策への継続的な取り組みに関する決議」を全会一致で決議しました。また今年も1月〜3月期だけで総額 1億2580万米ドルの資金供与をUNHCRに行い難民支援を表明しています。
 しかし、日本に保護を求める難民に対しては依然としてその扉は閉ざしたままと言える状況の中で、法務省は昨年10月から難民認定制度の運用見直しに向けての検討を始めました。
 法務省の説明では、難民条約の迫害理由に当たらない案件や同じ事情で難民を繰り返し主張する複数回申請などの処理を取り扱うとしていますが、難民認定率が0に近い認定判断にこそ大きな問題があるはずです。
 難民が望んでいることは祖国で家族とともに平和に暮らすことです。難民条約はそれが可能になるように各国が協力して保護するための取り組みです。
 多くの皆さんが難民問題に関心を持ち、自国で迫害を受けた人たちが再び日本で迫害を受けるかのような状況を終わらせ、一日も早く難民が保護され人権・人道に基づく難民制度を日本で実現できるよう、ご協力をお願いいたします。

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