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zoom RSS 9/20、ガザ最新報告会に行ってきた

<<   作成日時 : 2014/09/23 00:48   >>

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ジャーナリストの志葉玲さんの報告会(http://carlan.at.webry.info/201409/article_4.html)に行ってきた。

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そこで感じたことは、大雑把にいうと、

・約70年間、子どもたちや女性が犠牲になってきた。
・これは、一種のホロコーストではないのか?
・国際社会は日本は何をやってきたのか、どうしようというのか
・パレスチナ問題をどうしたら止めらるのか?

感じたことというより疑問だらけという感じになってしまったが、日本からは遠く、石油などエネルギー資源とも直結していない国の問題への関心はかなり希薄であると感じる。
しかし、実はとても縁があり、重要な位置を占めていると私は思っている。

・約70年間、子どもたちや女性が犠牲になってきた。

ガザはイスラエルにより封鎖され、面積が「ざっくり大阪府の5/1」に170万人の人がひしめいて住んでいる。
イスラエルが空爆するところは、過激派組織と言われるハマスの拠点だといい、また、女性や子どもを「人間の盾」にしていると大掛かりに攻撃を加えるが、ガザの人々は普通に生活している中で攻撃を受けている。
たとえ、ハマスの拠点があったとしても、近隣地域に攻撃が波及するのは必然と言えそうだ。
イスラエルは、まるで生まれたての赤ん坊まで武器を持つハマスの人間だと言っているようだ。

毎年でないにしても、約70年、こうした攻撃を加えてきた。
ハマスも応酬しているが、攻撃力やその幅はイスラエルと比べて貧弱なものである。

・これは、一種のホロコーストではないのか?

歴史を振り返ってみると、イスラエルの人たちの一世代二世代前にドイツ・ナチスのホロコーストから命からがら他国へ逃げた人も多かったのではないか。
ユダヤ人は流浪の民族と言われ、世界中にユダヤ人がいると言われている。
確かにドイツ・ナチスの迫害は凄惨を極めるものであった。
しかし、その歴史を忘れたわけではなかろう。
イスラエルが建国する前、キリスト教、イスラム教のメッカも混在するこの地域で、人々は穏やかに暮らしていたという。
建国に際して、「ユダヤ教を信じる人々により成り立つ国」として、以前から住んでいるパレスチナ人に迫害を加えるのはどう見ても、ナチスがやっていたことをお手本としているふうにしか私には見えない。

これは宗教戦争ではなく、イスラエルによる土地収奪と人権侵害なのである。

どうしてこうした迫害が通用するのか。

・国際社会は日本は何をやってきたのか、どうしようというのか

国際社会にとってホロコーストは衝撃的なものだった。
だからこそ、イスラエルの建国には寛容だったと言えるのではないか。
それまでパレスチナを含む中東アジアやアフリカ諸国を、欧米諸国は植民地政策などで切り刻んだ。
国境も地元の人達の都合を聞かずに、欧米諸国がそれぞれの思惑があったり、逆に衝突しないようにと定規で引いたような形になった。
中東やアフリカ諸国の各国の内紛の元はそんなところから来ているものも多かったりする。
石油をはじめ、鉱石など、地元の人達があまり目もくれなかった物に、欧米諸国が分捕りあった歴史があり、金目になることがわかったので、地元の人達が今も収奪されながら雇われたりしている。
これも紛争のタネであった。
その歴史を欧米諸国が作ってしまっていることに、反省しているのかどうかは分からないが(国家的にはそうであったとしても…)、地元住民同士の紛争に和平の手助けが出来る状態ではないのだろうと思える。
まあ、過去にも失敗しているし。

ユダヤ人は流浪の民族だったが、それぞれの国で権力に近い人達が多いのではないか。
その例がアメリカだ。
アメリカとイスラエルはとても近い関係にある。
アメリカ国内にはユダヤ人の有権者も多いのだ。
ガザなどパレスチナへの攻撃が激しいとアメリカは顔を曇らせるが、それ以上のことを言ったり、したりしたことない。
そのアメリカと日本は言わずもがなである。
どちらかと言うと、日本がアメリカの顔色を伺い、アメリカが何も言えないでいるのでここで出しゃばらないということだろう。

しかし、安倍政権になっていくつか重要なことが起ころうとしている。
それは武器輸出だ。
直接的にイスラエルに輸出するわけではなくてアメリカ経由のようだが、これを「防衛武装移転三原則」と称して、武器製造に関わる日本製の部品を結局イスラエルの武器に移転させようというもの。
この三原則を安倍政権は閣議決定し、国会に諮ることなく、国民に問うこともなく、勝手に決めて実行しようとしている。
これは、全く紛争を止めるものではなくて、逆に助長するものであり、一気に日本への風当たりは強くなると思う。
多くは日本に友好的な感覚をもっている中東地域の国々、そして人々からだ。


・パレスチナ問題をどうしたら止めらるのか?

私たちはパレスチナから遠くに住み、余程の縁がない限り、パレスチナの問題を自分のこととして受け止められない。
しかし、安倍政権の身勝手なことを実行されれば、まさに「自分のこと」とつながる。
何がきっかけになってもいいのだが、遠く離れた地域だからこそ、考える必要があると私はいつも思う。
遠く離れた地域だからこそ、メディアもそこそこしか報道しない。
本当はどんなところ? どんな人達が住み、どんな暮らしがあるの?
という、自分たちと同じところ、違うところを楽しめるようなところからでもいいから関心をもつことだ。
宗教が違っても、そこに住むのは、まさしく、三度三度食事を作り、働いて、学校など行って学んで遊んで、大いに笑って暮らす人々がいることを知れば、人々の祈りは「日々平穏でありますように」「平和が続きますように」であることが分かるのだ。

パレスチナの問題は根が深い。
殺し殺されあうようなところだから余計だが、地震や津波や土砂崩れで建物が壊れたわけではなく、人々が作った憎しみが込められた武器で壊された建物を見るにつけ、これはむざむざ壊されなくてよかった建物だと思えて仕方がない。
壊れた建物の瓦礫の中を歩きまわり、自分や家族の物を見つけて運び出す子どもたちや女性の姿を見るにつけ、外にいる人達はすぐに「復興を」と言うが、「復興」は利権につながりやすく、そういう復興を建前とするなら、攻撃しなければいいのにと思ってしまう。
日本政府は難民の救出など支援をすぐに表明する。
それはそれで大変重要なことだ。
しかし、それにかかるお金を出すだけで終わってしまう。
人々を避難させ、それからどうするのか、この地域の安定のために日本政府として何をしていくのかが全くよくわからない。
それでいて、「防衛装備移転三原則」???

重要なことは、戦争責任を問いただすことだ。
子どもや女性が犠牲になっていることだけでも、重要な戦争犯罪だ。
軍事施設でない子どもたちがいっぱいいる学校や避難所や病院に攻撃を加えることはそれだけで重要な戦争犯罪だ。
これを「どうよ?」と声をかけることは、せめてアメリカにいうことは、日本にできることだ。

私は少しずつだけど、アフガニスタンやイラク戦争の国際戦犯民衆法廷なるものに関わってきた。
それが、市民による「戦争責任を問いただす」ものだと理解するのに、少し時間がかかった。
(それまでニュースとして知っていても、全く国際問題にも国内問題にも関心がなかったし、市民が止められることはできないと思っていたからだ。)
戦争責任を問われるは、当事国だけでなく、支援し続けた国地域、傍観し続けた国地域もであることだ。
2つの戦争の中に日本も戦犯として入っている。
これは重要なことだ。
しかしパレスチナ問題に関しては、市民のそうした動きもなくて、また志葉玲さんの報告を聞いていても、動きがないようなのでそれはどうなのかなと思う。

やはり、遠い国のことだから、なのか…?

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