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zoom RSS 安保法制は「難民」を生み出し、拡大する

<<   作成日時 : 2015/08/26 00:09   >>

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タイトル通りなのだが、実にイメージしやすいのに、誰もこの視点を捉えないと思っていたら、私も時々参加している在日難民支援団体の「RAFIQ」が声明を出していた。

真に世界の紛争を止めるべく活動ができるのは、日本しかないと思う。
そのためには、せめて現在難民として庇護を求めている人に難民認定をし、その上で、それぞれの国の和平に手を貸していくべきだ。

それなのに、難民認定しないばかりか、政変が終息したとして、難民認定せず(不認定処分)に、母国に送り返すことが起きている。
内戦が終わったとしても平和になったわけではない。
人々が安心して暮らせるための色々なシステムが揃わないといけない。
そのシステム構築に支援するわけでもなく、「あんたの国は平和になってきているから」とするのはおかしなことだ。
そんな話を聞くたびに、「日本政府はその国の人々が平和のうちに暮らせるようになるように、何をしたというの?」と思ってしまう。

中東方面に目を向けると、日々難民が流出し、ヨーロッパ方面に逃げようとして無残にも海で命を落とすようなことを余儀なくされている。
その数あまりにも多く、受け入れる国がだんだんになくなってきている状況だ。
まずは内戦を止める努力を国際社会はしなくてはならないはず。
なのに、日本政府は自ら武力でそれを抑える手立てを取ろうとしている。
そのことは中東地域においては新たな難民を生み出し、拡大する方向にしか向かわない。
内戦は拡大する一方だ。

安倍政権は、そんなことお構いなしだ。
日本の企業が何がしか儲かればいいと思っている。
それはきっと安部首相の懐を大きく潤すものであっても、日本経済全般を潤すものでないばかりか、下手したら世界中を敵に回すことになりかねない。
そうだ、日本が死の商人として捉えられることになりかねない。

小さな声明だけど、私としてはとても力を得ている声明であるので、ここに貼り付けておきたい。


・RAFIQ 難民を発生・増大させる「安保法制」に反対する声明
 http://rafiq.jp/siryou/1508anpo.html


難民を発生・増大させる「安保法制」に反対する声明

2015年8月12日

RAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)
共同代表 田中 恵子
弘川 欣絵

 日本政府は、現在、参議院で審議中の「平和安全法制整備法案」と「国際平和支援法案」からなる安全保障関連法案(安保法制)を与党の数の論理によって強行的に成立させようとしています。
 安保法制が成立されれば、日本は「存立危機事態」という極めてあいまいな要件の下、政府の恣意的な判断で、自国を攻撃されない場合も武力行使をすることが可能になり、さらにアメリカ等の行う戦争に武力行使と一体化した後方支援活動が可能になります。
 私たちRAFIQ(在日難民との共生ネットワーク)は、難民問題を恒久的に解決しようとするNGOとして、また出身国での人権保護を期待できない難民を日本で代替的に保護する人権擁護の担い手として、以下の理由により、安保法制に反対します。

1 戦争は難民を発生させる最大の要因である

 世界には、紛争や迫害を逃れて家を追われた人たちが、現在約6000万人います(UNHCRグローバル・トレンズ・レポート2014:年間統計報告書)。この数は過去最多で、5年間で4倍に膨れあがっており、世界中で122人に1人が家を追われたことになります。とりわけ2011年から始まったシリア紛争が大きな要因です。さらに、過去5年間で15の紛争が勃発(または再燃)し、終息に向かっている紛争はほとんど無く、さらなる強制移動を生み出しています。
 同報告書によると、これらの難民の実に半数以上が子どもたちです。これらの子どもたちは家や家族から引き離され、恐怖にさいなまれ、そして未来を失われようとしています。また、避難先で十分な生活や教育を受けられる保障はなく、児童労働や武装勢力への関与、早期結婚や性的暴力などの標的になっています。
 このように戦争は難民を発生させる最大の要因であり、とりわけ子どもたちが難民として最大の犠牲者となるのです。
 また、ひとたび難民となって強制移動を強いられた人たちが、「難民」の状態から脱することができるまでには、平均17年もの長い年月がかかっています。
 私たちは、難民問題を恒久的に解決しようとするNGOとして、今後このような戦争に日本が加担することになる安保法制を認めるわけにはいきません。

2 戦争は最大の人権侵害である

 戦争は膨大な人たちの生命や健康を奪い、個人の尊厳を蹂躙し、あらゆる人権を侵害します。
 例えば、2003年に勃発したイラク戦争においては、民間人の死者数は数十万人に及びました。さらには、宗派間対立やISIL(いわゆる「イスラム国」)の脅威などにより、現在もなお、約300万人もの人々が国内避難民として、厳しい環境での避難生活を余儀なくされています。また、イラク戦争においては、クラスター爆弾や白リン弾などの非人道的兵器が使用され、劣化ウラン弾による放射能汚染が拡大し、ファルージャやラマディ等では無差別攻撃、集団虐殺が行われました。
 安保法制が成立されれば、日本はこれらを行う米軍などの武力と一体化した後方支援活動を行うことになります。
 私たちは、人権擁護の担い手として、あらゆる大義の戦争に反対し、今後戦争の当事者となるような安保法制を認めるわけにはいきません。

3 難民受け入れは国際社会の義務であり、平和への第一歩である

 日本政府は安保法制によって戦争を抑止し国家の安全保障を図ると述べています。しかし、軍備の増強・武力行使の拡大による「抑止力」は、国家間の緊張をむやみに高めるものであり、また、アメリカ等の戦争に協力することは、報復の連鎖に巻き込まれることを意味します。
 真の平和な社会を実現するためには、国境と国籍を超えて、人間一人一人の人権を保障する「人間の安全保障*」が最も有効な手段です。日本政府は、2014年、約5,000人の難民申請がありながら、わずか11人しか難民として受け入れませんでした。この受け入れ数は、同年、韓国は87人、ドイツは33,310人、イギリスは10,725人、アメリカは21,760人を難民として受け入れたことと比較して、極めて不十分であることは明らかです。
 日本政府として安全保障のためにやるべきことは、人間の安全保障の重要な実践の一つである難民の受け入れです。また国際人権規約の選択議定書に批准するなど、国内の人権保障を強化し、世界に対し、人権を保障する国家であることを表明することです。


*  国連で正式に採択された概念で、一人一人の生存、生活、人権に対する深刻な脅威から人々を守ること。

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