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zoom RSS 9/20付京都新聞「安保法制成立緊急座談会」を読んで

<<   作成日時 : 2015/09/20 16:01   >>

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9/20付京都新聞に「安保法成立緊急座談会 戦後の歩み転機 日本の進む道は」と題した座談会記事が見開きでそれぞれ8段抜きくらいで掲載されていた。
座談会の出席者は
 京都大人文科学研究所教授 山村信一氏
 京都大公共政策大学院教授 中西 寛氏
 フリージャーナリスト 西谷文和氏
となっている。
スキャンしてみたので、画像を添付する。
だが、画像としては大きいものなので、読めるかどうかは不明。
小さくするために1面ずつとった。
タイトルなどは2画像目からだが、本文は1画像目からだから。

この3人のお名前はメディアなどでよく目にするが、実際に生の声を聞き、少しお話したりしたのは西谷さんだけである。
(もっとも、西谷さんの方で私のことなど覚えておられないと思うが)

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要約の要約(敬称略)   
その下は「私の思い」

○安保法成立

西谷 強引なやり方。来夏の参議院選などを踏まえた首相の暴走。
中西 安保法性の中核は冷戦後の安全保障体制が変わり、従来の部分で対処しきれない問題について憲法解釈を変えた。決着つけて当然。
山室 切れ目のない法制というより「歯止めのない法制」。戦後民主主義の転換であり、出発点。安倍政権の終わりの始まり。新たな民主主義の始まり。


見方を変えればいろんな考え方になるが、方向性で2分する法制だと思う。
わたし的には、真の民主主義を具体的に考えさせてくれた法案であり国会運営だった。

○抑止力(集団的自衛権行使容認)

中西 米国主導の戦争が過去にあったが日本に参加を求める圧力が高まる可能性あり。国益と安全性を評価して対応できるかどうか。憲法を言い訳に断ってきたやり方は不誠実だった。危険が大きすぎる事柄は米国に断れる判断力必要。
西谷 NATOと同じ方向でなく、積極的平和外交で世界に冠たる地位を示すべき。(中国の脅威について)防衛産業を設けさせるために脅威を煽っているのではないのか。
山室 デモも国民はそう簡単に戦争を起こさせないというメッセージを国際的に発信した点で抑止力。中等において日本の平和主義は大きな資産。


デモが抑止力になるって、そうなんだ。
それならもっとメディアは国会前だけでなく、地方のデモを取り上げてくれたらよかった。

○外国の目

中西 これまで日本が戦争にかかわらなかったこと自体が一つの信用になっている。中国の台頭は一定の抑止力がなければ率直な対話すら出来ない。(中東について)軍事的対立を収束させつつ、教育や生活支援など地道な活動をやるのが王道。
山室 一番の問題は中東を中心としたイスラム世界。集団的自衛権が発動されるのは中東世界。中東情勢の知識が不足しているので、補い、日本の役割を定義することが必要。最も難しいのは開戦ではなく、戦争を集結すること。
西谷 必要なのは掃討作戦ではなくて食糧や住居、教育支援、日本のNGOはそうした支援を担ってきた。日本が集団的自衛権を行使せず戦争にコミットしてこなかったから可能だった。


憲法9条の精神は意外にも中東地域で浸透していると知ったのは、中東からの在日難民が教えてくれた。
その憲法があるからこそ、日本はアジアを代表する平和な国として経済発展したと学校で習い、羨望の眼差しをもってきたと教えてくれた。
だからこそ、アフガン米軍侵攻時のインド洋沖派兵やイラク戦争の陸自派兵の時に、怒りを持ってなぜ日本は自衛隊を出すのかと怒られたのだ。

○違憲の声

西谷 解釈変更でなく、憲法を改正すべき。国民投票で信を問うべき。
中西 砂川判決の田中耕太郎裁判長の補足意見は集団的自衛権を意識していることは明らか。ただ、一内閣が解釈を変えることには問題あり。憲法や国際法などの学者が開かれた形での議論が必要。
山室 砂川判決や1972年の政府見解から集団的自衛権を引き出した閣議決定の論理は破綻している。憲法も状況次第で変えるなら国民に遵法精神を求められない。法治国家として崩壊。違憲訴訟は各地でおこる。解散総選挙によって国民の意思を問うべき。それが民主主義の王道。


イラク戦争時の自衛隊派兵訴訟において、名古屋高裁は違憲と判断した。
しかし、その後政府による検証は行われておらず、実際には名古屋高裁の判断は無視されていると思っている。
最高裁でないのは、原告・被告も上訴しなかったからだ。
原告が上訴しなかったのは当然。
違憲という判断を引き出したのだから。
結果的に「違憲かどうかは司法判断」と政府が思っていても、その判断が出ても無視する意向であるとしか思えない。

○反対運動

西谷 SEALDsの結成は、若い人たちに就職先がない上に日本の財政が破綻する中で、若者が世代がツケを負わされるようになる。原発再稼動や、安保法制、若者達も立ち上がらざるを得なかった。今まで声を上げなかった人たちが立ち上がったことは政府にとって大きな脅威に。
山室 自分たちが今ここで声を上げることは民主主義と(気がついた)。路上民主主義が新たな民主主義を生み出す可能性に期待したい。反対運動の無視は非常に強いボディブローになって自公両党に返るだろう。
中西 路上民主主義という形で解決策が見いだせるか。反原発を掲げた勢力は選挙で勝てない。民主党も集団的自衛権に反対と言わなかった。維新も分裂した。国政を担うことを考える政党は日米安保や国際環境は無視できない。


若い人が安保反対運動の中で目覚めたと私は思っている。
今は選挙権がない高校生もデモしているという記事を本日の京都新聞で見た。
その一部の人は来夏の参議院選挙から選挙権を行使できるようになる人もいるだろう。
自分の思いや考えを巡らせ、自分にできること、自分にできる表現を考え、行動に移すこと。
その一つがデモであるだけにすぎない。
デモだけが表現や行動の場ではない。
学校や職場や地域や家庭で、政治の話、社会問題の話ができ、その意見を尊重することを若い人たちは訓練して欲しいと願う。


○日本の進むべき方向

中西 安保体制を一定程度で強化することは正しいが、軍事力で解決する道に進むべきでない。我々どこに向かうべきか見失ってはならない。
西谷 自衛隊員が戦闘値に派遣されれば心が壊れたり、負傷したりする。その医療費は税金だ。安保法制は9条の問題だが、(憲法)25条も危うくする。
山室 (「第3次アーミテージレポート」2012年 から)集団的自衛権、TPP、原発再稼働、秘密保護法の実現は米国から(要請されたもの)。集団的自衛権の根本は米国が財政負担を減らすために日本が肩代わりすること。対米従属だけで展望が開けるのか。戦後レジームの脱却というなら対米従属の脱却をするべきだ。


「進むべき方向」として、各者各論だが、中西さんの一部以外は全部頷けるものである。
私は戦後70年の日本のやってきたことを少しずつでも検証し、その反省を政策や法律に反映させていけばいいと思う。
今回のような大きな転換をしなければならない場合は、やはり信を問うべきであろうと思う。
一度立ち止まって、そのやり方を一から作っていかなければならないのでは?
ただし、今の政府の下では作ってほしくない気もするが。


9/20付京都新聞「安保法成立緊急座談会 戦後の歩み転機 日本の進む道は」第6面
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9/20付京都新聞「安保法成立緊急座談会 戦後の歩み転機 日本の進む道は」第7面
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