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zoom RSS 秘密保護法が明日10日から施行

<<   作成日時 : 2014/12/09 22:02   >>

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昨今にない悪名高い「秘密保護法」が明日10日中に施行の運びとなった。
運用基準も曖昧で、監視機関も一体どうなるのか。
これらのニュースが10月半ばにあってそれからどうなったとか聞かなくなった。
秘密保護法違反で捕まっても、どういうことかわからないし、立証もできないだろうし、裁判官も判断にしようがなくて裁判にならないまま、拘束され続けるのではないかと思ったりする。
一体、どんな世の中になるのか、想像することも難しい。

思い当たるのは、手塚治虫氏の作品「アドルフに告ぐ」だ。
ヒットラーが実はユダヤ人の家系に生まれたという極秘情報を主人公(の一人である)峠の弟が掴み、殺された。
その極秘文書を弟からあずかりながら弟のいのちを守れなかった峠はドイツではなかなか探ることもできないまま、日本に帰国し、いろんな人を巻き込みながら、その文書を守ろうとする。
いわゆる特攻に追いかけられながら必死に抵抗し、逃げる峠や周囲の人々。
極秘文書の中身がわかるのは最後のほうだったと思うが、その頃、ヒットラーは謎の死を遂げる。

ヒットラー政権下、ユダヤ人の迫害を絡め、日本に住むユダヤ人と日本に生まれ、ドイツを愛するドイツ人少年との関わりも含め、いろんな要素がある作品であるが、秘密保護法は峠の逃げながら闘いつつも守ろうとするものに似ているような気がしてならない。

しかも、解散総選挙の期間中である。
京都新聞にも出ていたこの記事にかなりなショックを覚えた。

・東京新聞:金沢弁護士会 秘密法反対活動を自粛:社会(TOKYO Web)
 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014120990135518.html


金沢弁護士会 秘密法反対活動を自粛

2014年12月9日 13時55分

 十日に施行される特定秘密保護法に反対する街頭活動を計画した金沢弁護士会が、石川県選挙管理委員会から「総選挙中の活動は公選法に抵触する可能性が高い」と指摘され、活動を取りやめていたことが弁護士会などへの取材で分かった。

 弁護士会によると、十日の施行に合わせて秘密保護法に反対するビラを配ったり、横断幕を掲げたりする活動を金沢市内で行うことを計画。その後、衆議院が解散したため、県選管に電話で問い合わせたところ「公選法第二〇一条と照らし合わせ、抵触する可能性が高い」と指摘されたという。

 公選法第二〇一条は、衆院議員選挙の期間中に、政党、その他の政治活動を行う団体はビラの頒布や拡声機の使用は公示から投開票日までの間はできないと定めている。県選管の担当者は「特定の主義主張を訴える団体は、政治団体に含まれる可能性が高い」と話している。

     ◇

 社会文化法律センター代表理事の宮里邦雄弁護士は「弁護士会は弁護士法に基づく公益法人で、公選法二〇一条の政党、その他の政治活動を行う団体とする解釈には疑問がある。特定秘密保護法の問題点は従来から主張しており、むしろ広く活動を展開するべきだ。市民運動が失速してしまう恐れがある。弁護士会が慎重になったのかもしれないが、残念」と話した。

◆「政治団体でない」日弁連

 金沢弁護士会は、石川県選挙管理委員会に問い合わせた後、日弁連にも照会していた。

 日弁連の谷英樹事務次長は「日弁連は特定秘密保護法に反対しており、全国の弁護士会に反対の街頭宣伝を実施するよう求めている」と話す。

 その上で「弁護士会は公職選挙法に定める政治活動を行う団体には該当しないと解するが、選挙期間中のイベント内容が政治団体の活動と誤解されないよう留意するよう十一月二十一日に事務連絡をした。各弁護士会の活動については判断を各会に委ねている」と説明している。

 金沢弁護士会の飯森和彦会長は「公選法違反にはならないと考えている」との見解を示した上で「活動に慎重な意見もあって見解が分かれたが、会内の団結を保つために判断した」と話した。

(東京新聞)


選管も選管だが、弁護士会も弁護士会である。
しかし、その運用方法がどうなるかわからないと思うと、慎重にならざるを得ない弁護士さんがいるということは、私たち一般市民にとっては、わからないわけでもないが、どう考えていいのかも分からない。
京都新聞には、大阪弁護士会が同様に選管に問い合わせ、似たような回答を得たそうだが、デモはやったという。

京都の市民団体は10日は各地で各団体で趣向を凝らしたデモや、集会や学習会が行われるという。

選管のいう政治団体とはいかなるものか。
総務省が分類している。

・総務省|なるほど!政治資金 政治団体名簿
 http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo04.html

この中に金沢弁護士会が何がしかの国会議員に関連する政治団体であるなら、中止の判断は賢明であろうと思うが、はてさて、そんなことしてたら弁護士としての仕事は政党だけのものになってしまうわなあ。

つまり、金沢弁護士会は、運用基準の曖昧な秘密保護法のもとで、不利益になったら大変だと判断したのである。
弁護士の集団でさえ分からない秘密保護法。
それを私たちはどう理解し、自分たちの生活に注意喚起をしていけばいいのだろうか?
捕まれば、裁判は有耶無耶なまま、10年間はシャバの空気を吸うことはないのだ。
私の老後はそういうものだったか…??

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